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大阪府では万博の開催地でもある人口島”夢洲”での開業を目指している。開業時期は2029年秋～冬頃を予定している。
吉村府知事は会見で「大阪の経済活性化の大きな原動力になる。世界最高水準のＩＲを誘致したい」と意気込みを見せた。

カジノ施設以外にも、様々な客層のニーズに対応した3棟のホテルや、大阪や日本の魅力を発信するシアターやミュージアム、
そして大規模な国際展示場なども併せ持った施設を建設する予定である。

またIRによる売り上げを年間5200億円、経済波及効果を同1兆1400億円と試算している。

建設予定地である、夢洲では液状化などの問題が発生している。市が公費790億円を投じて土壌改良することとなったが
吉村府知事や松井市長が「IRに対して公費を投入しない」と明言していただけに議会では反発が起きた。

また市民団体からもそのような公費投入への不満や近隣の治安悪化を不安視する声があがり、
IR計画の是非を問う住民投票を求める署名活動なども展開されている。

関係者では大阪を「本命視」しているが、実際は様々な問題が山積みとなっている状況だ。

長崎県では佐世保市にあるハウステンボスの敷地内での開業を目指している。
開業時期は大阪府よりも2年早い2027年を予定している。

「Accept,Device,Creation　様々な文化を受け入れ、融合し、新しい価値を生み出す街」とコンセプトを掲げ、
和と洋、伝統と革新が融合するようなデザインとなっている。

カジノ施設以外にも先ほどのコンセプトに沿ったホテルや旅館、ショッピングモール
国際展示場などが併せてオープンする予定である。

長崎県では初期投資額4383億円のうち6割を借り入れ、4割を企業出資で集めるとしたが、
企業名などの詳細は明らかにされていない。
このような不透明な資金面や新型コロナの影響により、計画の実現性や効果への懸念は根強いものとなっている。

大石知事は取材で「議決されたからといって、交通渋滞や依存症対策への不安がなくなったわけではない。
県民が安心できるような解決に向けて頑張りたい」と述べており、
加えて資金面については「今後の調整の中で、開示してもよいという調整がついたところは、しっかり公表していきたい」と述べている。

観光庁は審査に十分な時間を要することから認定時期は未定としていますが、年内には正式にIR整備地が認定され、2023年度頃から土地の引き渡しや工事着工などが行われる見通しです。