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カジノを含むIR(=統合型リゾート施設)について、政府は大阪府と大阪市が進めていた
2029年に開業を目指すとした計画を14日にも認定するという方向で話を進めていることがわかった。
大阪府と同時期に長崎県でも同様の計画を出していたものの、そちらは取りやめとなった運びだ。
今回の認定が正式決定すると、日本で初めて認可されたことになる。
IRはカジノやホテル、国際展示場などの大型施設を備えた大規模なリゾート施設で、
その経済効果は計り知れない一方、住民からは治安の悪化などの懸念が寄せられている。
行政訴訟の動きもあり、課題はまだまだ山積みではあるものの、
大阪市の横山英幸市長は12日午後、市役所で記者団の取材に応じ、改めてIR実現に意欲を見せた。
インバウンドの消費が戻りつつあるとはいえ、まだまだコロナ前の水準には達していない。
今回のIR計画が地元観光業、ひいては日本の観光業の起爆剤となると関係者は期待をよせている。
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