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政府と大阪府が計画を進めていたカジノを含むIR（＝統合型リゾート施設）について、
2024円10月1日、IR運営事業者に土地を引き渡したと発表した。
運営事業者は、違約金なしで事業から撤退できる「解除権」を同年9月6日付けで放棄している。
IRが実現するのは、ほぼ確実となった。

大阪IRは、初期投資額が1兆2700億円から膨らまないことや、
国内外の観光需要が新型コロナウイルス禍前の水準まで回復していることなど7つの条件が全て整わなければ、
26年9月まではIRの開業計画を解除できる状態だった。

その後、大阪ＩＲは「条件がそろった」と判断したことで、
当初の期限よりも前倒しする形で自ら解除権を放棄することを決定。
大阪府・市と確認書面を交わしており、2030年にIRが大阪のベイエリアに誕生することがほぼ確実となった。

IRの建設予定地では23年12月から、地盤の液状化対策工事が進んでいる。
大阪IRの解除権放棄に伴い、市は24年10月1日、IRの用地として貸し出す約49万m²のうち、
25年の大阪・関西万博で使用する範囲を除く約46万m²を引き渡した。
IR施設は30年夏ごろの竣工を予定している。