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正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、
簡潔に言うと「IR（統合型リゾート）を作って日本を盛り上げよう！」という法律です。（※以下、IR推進法と表記）

日本では2018年7月に可決されています。

統合型リゾートとはカジノ施設だけを指すのではなく、ホテルやショッピングモール、劇場、国際展示場などを含む
施設全体のことを指しています。

誤解されがちですが、IR推進法可決＝カジノを合法化ではありません。
カジノの具体的な制度内容やカジノ解禁のための制度内容はこの法律自体には含まれていません。

具体的な制度設計については、IR実施法（2018年7月に可決）にて規定されています。
特定複合観光施設区域の認定、カジノ事業の免許、カジノ施設への入場制限、入場料等について定めます。

加えてギャンブル依存症対策や周辺地域への治安対策なども考慮しなければなりません。

そして全国でIR施設を整備できる区域数の上限は3カ所と設定されており、
ここの選定が必須条件なるのですが、どの地域が選ばれるのか注目されています。

当初は、2020年の東京オリンピックまでの計画でしたが、コロナウイルスの流行で延期されてしまいました。
候補地の決定、開発など、課題は山積みのため、早くて2025年頃ではないかと言われています。
また2024年に大阪万博があるため、それまでに開業したいという声もあります。

≪IR（統合型リゾート）の候補地≫
・北海道（苫小牧、留寿都）
・東京（台場）
・千葉（幕張）
・神奈川（横浜）
・愛知（名古屋、常滑）
・大阪（夢洲）
・和歌山（マリーナシティ）
・長崎（ハウステンボス）

どこが選定されるのか、、注目です！

メリットは大きく分けて３つあります。

①観光による経済効果
②大規模開発や運用による雇用促進
③インフラ整備による地域活性化

外国人観光客を集客し、日本経済の活性化が大きな目標となっています。
中国人観光客が日本で「爆買い」する姿は近年よく見る光景で、日本経済に大きな効果をもたらしており、
カジノ法案が成立し、IR（統合型リゾート）が出来ればより大きな効果が出ることは目に見えています。

一見すると良いことばかりと思われがちですが、大きな問題点も抱えています。

IRやカジノを開発する懸念点は以下の通りです。

①ギャンブル依存症の増加
②治安の悪化
③マネーロンダリングの懸念

ギャンブル依存症の増加への懸念は最も大きな問題点です。
政府もギャンブル依存症対策の重要性は認識しており、具体的な入場回数の制限や、入場料の徴収などの対策を講じています。

しかしながら候補地の住民からは反発の声もあがっており、候補地に名乗りをあげたものの辞退する地域も多くありません。